特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内

概要

東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行、同年6月に特に重要な幹線道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道に建つ建築物に耐震診断を義務付けました。
これに合わせて大田区では、平成23年10月より特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事の助成制度を開始しました。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/kinkyu_yuso/kinkyu.html

助成対象者

助成対象建築物を所有する個人又は法人
区分所有建築物については、区分所有者の集会の議決で決定された代表者。
共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者。
ただし、次のいずれかに該当する方は、助成を受けることができません。
(1) 国及び地方公共団体並びに独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体
(2) 住民税を滞納している方
(3) 法人住民税を滞納している法人
(4) 上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方
（注釈1）　耐震診断助成の場合は、上記(2)、(3)の要件は除きます。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/kinkyu_yuso/kinkyu.html

助成期限

改修設計を令和4年度末までに着手

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/kinkyu_yuso/kinkyu.html

助成対象となる建築物

次のいずれにも該当する建築物が助成対象建築物です。
・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物
・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（幅員が12メートル以下の場合は6メートル）を加えたものに相当する高さの建築物

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/kinkyu_yuso/kinkyu.html

詳細

詳細は、大田区ホームページ内の下記ページにてご確認ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業のご案内
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/kinkyu_yuso/kinkyu.html

このページについて

このページは、大田建設協会、または、協会会員でご相談をお受けすることが可能な助成情報をご案内しています。
原則、大田区ホームページの各助成情報ページを引用していますが、大田区ホームページで更新などがあった場合、当ページと差異が生じる場合もございます。
最終的な情報は、必ず、大田区ホームページにてご確認ください。